オンライン･メール　51号(2009.6.12) 　

●決断できない麻生総理
　日本郵政の西川社長の進退問題で、麻生首相と鳩山総務大臣の調整はつきそうにありません。
　今日（12日）の本会議後、鳩山大臣は首相官邸に呼ばれたものの決着はつかず、午後に持ち越された模様。
　辞任か罷免という形で大臣のイスを追われることになるのかが注目されており、私の感じでは、おそらく夕方には「辞任」と報道されそうです。
　実質的な更迭になりますが、麻生政権の支持率は更に低下することは確実で、もう「麻生では解散できない」ということになりそう。

●「小泉・竹中改革路線」を問題視する常識派
　その鳩山総務大臣は今日の参議院本会議で答弁に立ち、民主党からの応援（？）ヤジに機嫌をよくしたのか、官僚の用意した答弁書から眼を離し、自分の言葉で一気に話しました。
　「規制緩和はたいへん重要なこと。しかし規制緩和すべてが善という訳ではない。過当競争を引き起こし、勤労者に苦労を強いることにより格差が拡大して、一部の者が大儲けをするというのは許せない。」
　スタンドプレーだと批判されるところですが、与党の中にも「小泉・竹中改革路線」を問題視する常識派がいるのも事実です。

●財政難の中、危うい公金運用
　昨日（11日）の財政・金融委員会で大久保勉議員（民主）が、神戸市をはじめとする地方自治体が財政難の中、ずさんな資金運用をしている実態を明らかにしました。
　運用額（億円）は神戸市で165、朝来市67、豊岡市35、時価評価損（億円）は神戸市30、朝来市16、豊岡市9となっています。
　今すぐ売却したらと仮定した場合の評価損なので、ただちに損が確定するものではありませんが、満期が30年という商品において「元本保証」の意味はなく、30年後の1億円は、半値以下、4分の１程度と指摘する人もいます。
　公金の運用に相応しくないとの非難を免れないと思います。各地方自治体の議会において、今後明らかにされることを期待します。

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